Facebook Instagram
011-763-8360 受付時間(平日)9:30~18:30 CONTACT

NEWS

エージェントブログ

2022.07.02

【連続猛暑日各地で更新】猛暑に立ち向かうには住宅性能が必須

梅雨明け宣言を待たず、夏を前にして連日のように日本各地で「猛暑日」に関しての報道がされている。

 

気象庁の定義によれば35℃以上の日を「猛暑日」、30℃以上の日を「真夏日」と呼ぶらしいが、そんな言葉の違いよりもコロナ禍が収まらぬ現在、照りつく太陽の下をマスク姿で歩くのは呼吸困難にもなるし、何よりも怖いのが熱中症のリスクである。

 

軽度であれば経験者も多い熱中症だが、重度の場合には「死」に至ることもある。

 

「たかが……」などと軽く考えてはいけない。

 

医療機関によれば熱中症の症状には(軽度)・Ⅱ(中等度)・Ⅲ(重症)の3段階あるらしく、症状は以下のとおり。

 

  • Ⅰ(軽度)

めまい・立ちくらみ・こむら返り(筋肉のけいれん)・手足のしびれ・気分不快

  • Ⅱ(中等度)

頭痛・吐き気や嘔吐・体のだるさ・力が入らない

  • Ⅲ(重症)

高体温・意識がない・全身の痙攣(けいれん)・呼びかけに応じない・まっすぐに歩けない

 

当然ステージが上がるにつれ不測の事態が起こりうる。

 

このような熱中症を防止するには適切な水分補給・体を冷す(日影などで体を休める)などが必要だ。

とはいえ、東京都心部では連続猛暑日続き6月の観測史上最長記録を更新し、2020年には高梨市が23日連続の猛暑日により、それまで大分県日田市が持っていた連続記録を更新されている。

 

避暑のイメージのある北海道は、湿度が低いから関東や関西ほどではないにしても「暑いときは暑い!」

 

連続猛暑が全国各地で夏を前に観測されるのは、地球温暖化の影響なのだろうと思い、気象庁のデータから最高気温についての傾向を調べてみた。

歴代10位までの記録であるが、お気づきになるとおり2018年以降が7件もランクインしている。

 

あくまでも過去からの観測史上であるが、近年の情報だけではない。

 

ところが2018年以降で7割がランクインしている。

 

このようなデータをみれば、猛暑の原因が地球温暖化と無関係であるとは考えにくい。

 

熱中症の危険性については先ほど解説したが、屋外ばかりではなく「室内での熱中症」も危険である。

 

日影である室内で「なぜ熱中症に?」と思われるかもしれないが、総務省消防庁から公開されているデータを見ると2017年以降、熱中症の発生場所は「3~4割が敷地内を含む住居で発生」しているから驚きだ。

 

室内の熱中症においては温度もさることながら湿度にも注意が必要である。

 

湿度が高いと熱中症リスクが高まるといわれているからだ。

 

室内においては遮光性の高いカーテンやシェードで日射を防止して、エアコンや扇風機を併用(へいよう)しながら快適な温度と湿度を保ち、こまめに水分補給することが大切である。

近年は北海道でもエアコンを導入する家庭が増加したという話を耳にするが、省エネタイプが主流であるとはいえエアコンの電気代は気にかかる。

 

ましてや「北海道は電気代が日本一高い!」という、何とも悲しい現実がある。

 

電力自由化が解禁されているとはいえ、北海道の電力供給事業者で圧倒的なのは「北電」である。

 

別段、「北電」に恨みもないしこれまで数多くの社員さんに住宅をお世話し、現在でも親交のある方も多いが、それは別の話だ。

 

北海道に限った話ではないが原発頼りの発電は、再稼働に関する障壁も高く現在は火力発電所に依存しているが、コロナ禍や戦争等による燃料費の高騰はそのまま利用者に転換されている。

 

北電も「燃料費高騰」を理由として段階的に値上げを実行してきたが、これ以上の値上げが認められない上限に達したらしい。

 

つまり消費者保護の観点から国が「これ以上の値上げは認めないから、内部でやりくりしなさい!」と定めた基準に達したのだが、これ以上、値上がりしないのは有り難いが、上限に達するまで値上げしていた事実のほうが問題である。

 

閑話休題

 

さて猛暑日が続くと電力が逼迫(ひっぱく)する。

 

電力の需要に対する供給力の余力である「予備率」が5%を切る見通しとなった場合には経済産業省から「電力需給逼迫注意報」が発令される。

 

火力発電所頼りの電気は燃料高騰により値上がり傾向が続き、猛暑日の影響で予備率も低下して度々、発令される「逼迫注意報」。

 

さらに年々、上昇している「外気温」。

 

これからのことを考えれば「体」と「お金」、そして地球温暖化防止のために自己防衛が欠かせない時代だ。

 

そのような背景もあるのだろうが2022年の通常国会で、「2025年からの住宅省エネ基準義務化」が決定された。

 

省エネ基準と聞けば何やらムズカシイ感じもするが、実際の理屈はしごく簡単だ。

 

外皮性能、つまり住宅やビルなどの断熱性能を一定水準まで引き上げること、そしてお風呂・給湯器・キッチンや照明などには省エネタイプの設備を採用するだけのことだ。

これらの各種性能は数値化されて評価され、「省エネ法」の基準に適合していない住宅は「建築を認めません!」となる。

 

たとえば要件のうちの外皮性能、つまり断熱性能が良くなれば外気温の影響を受けづらい住宅になります。

 

高断熱という言葉を聞くと冬季の暖房を思い浮かべてしまいますが、外気温の影響を受けにくいということは「冬暖かく夏は涼しい」ということだ。

 

そもそも外気の影響を受けにくいのだから、電気消費量の少ない程度の運転で冷暖房を使用すれば室内を快適温度に保つことができるし、そもそも冷暖房機器などの設備も高効率タイプ、つまり省エネ型の商品が採用されている。

 

省エネ基準は2025年以降の新築にたいして義務化されますが、住宅性能も上がって使用する電気代などは下がるのですからとても良いことではあるのだが、困ったことが一つ。

 

「建築価格が上がる」ことだ。

 

正確には大手ハウスメーカーや地場工務店やビルダーのうち、早くからZEH(ゼッチ)などを標準化しているところはすでに省エネ基準に達していますから、これまでどおりの価格(今後の部材値上げなどによる影響は別として)で提供される。

 

価格が上がるのは「ローコスト系」つまり、性能はそこそこだけどお値段控えめな住宅会社だ。

 

「安くて良い」が理想であるが世の中そうは甘くない。

 

「性能=価格」の理屈がなりたつ。

 

性能はそこそこだけれど、ともかく価格の低い建売住宅などの「ローコスト系」は使用する建築資材や設備機器も一定以上の性能のものに見直しをかけなければならず、これまでより性能が良くなるものの価格も上がる。

 

2025年以降は省エネ基準に適合している住宅が「普通の家」になるから、それに達してい住宅は「それ以下の家」となる。

 

この差が中古住宅として販売する時の「査定価格」や銀行の担保評価、そして税制の優遇において影響するだろう。

 

国交省からの通達は出されていないが、中古住宅の販売資料にも省エネ基準「適合・不適合」の記載が義務とされるかも知れない。

 

このような背景を踏まえ不動産のプロとしての助言だが、2025年までに新築注文住宅を建築する場合には「省エネ基準適合」で建てることをオススメする。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹