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エージェントブログ
2022.09.14
唐突であるが、怖い顔に似合わず子供好きである。
念のために補足しておくが、特殊な性癖ではなく未来を担う子供たちが好きという意味である。
であるから、日本各地で時折、報道される子供の虐待や育児放棄による悲惨な事件に関する報道を見るたび心が痛む。
親であれば少なからず我が子は可愛いと思うのが普通だと思っているが、残念ながら全ての親がそうではなくネグレクトと称される「育児放棄」「育児怠慢」は近年増加する一方のようだ。
令和3年度分として児童相談所によりまとめられた虐待相談対応件数は、207,659件と過去最多を更新している。
この数は全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数であるが、未発見の虐待などを含めれば一体、どれほどの数に及ぶのだろう?
先程、ネグレストの増加と書いたが、児童虐待はネグレストだけではない。
児童相談所の対応件数別にみれば、心理的虐待が124,722件(60.1%)と最も割合が多く、次いで身体的虐待が50,035件(24.4%)と続く。
3番目がネグレクトで31,430件(15.3%)次いで性的虐待2,245件(1.1%)となっている。
児童虐待=ネグレストとイメージが先行しているケースが見受けられるが、実際の児童虐待は心理的虐待と身体的虐待で全体の84.5%を占めている。
「不動産業者による児童虐待発見の可能性について」をテーマに執筆をしている最中なので、現在、データを集積している段階なのだが、調査の過程で確認できた児童虐待発覚の相談経路は警察等が49.7%で最も多く次いで近隣知人の13.5%・家族親戚の8.4%と続くが、家族や親戚知人を除き最も子供と密接な関係にあると思われる幼稚園や学校は、それぞれ0.3%と6.7%ほどしかなかった。
もっとも各学校においても、このような状況を漫然と見過ごしている訳ではなく、虐待防止マニュアルなどを独自に作成して防止に努めようと必死なのだ。
であるが教職員における過重労働がよく問題に取り上げられるように、あまりにも処理する業務量が多く、かつ適切な人員配置に問題がある都道府県も多く、気持ちはあっても動ききれないといった現状もあるのだろう。
このような状況を知れば、私達、大人が出来る範囲で補っていかなければならない。
幸いなことに不動産業者は主に賃貸・売買等の媒介を業としているのだから、少なからず様々な建物に出入りをする関係上、少しだけ知識があれば虐待の痕跡を発見できる立場だ。
不動産業者として未来を担う子供たちが虐待に遭わぬよう目を凝らし、現に発見された場合には関係当局と連携して救済活動を実施することもできるだろう。
このような活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。
記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹