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エージェントブログ

2022.09.05

【省エネ基準適合】の要件理解は必須

彼岸すぎれば夏も終わり。

 

私の活動する北海道は9月の声を聞けば途端、朝晩が涼しくなる。

 

半袖のシャツでは肌寒くなり、長袖のシャツや薄めのカーディガンなどが活躍する。

 

温度だけではない。

 

日の出は遅くなり日の入りは早くなる。

 

つまり夜が長くなるのだが、私は明けていく空の色の変化が好きだ。

毎朝、引き受けているコラムなどの執筆のため日が開けきらぬ時刻から仕事を始めるが、一段落してふと目を上げ、書斎の窓から外を見れば、東の空がほんのりと色づいている。

 

そのような景色を漫然と眺めているだけでも、何やら「得」をしたような気になるのは私だけでもあるまい。

 

話は変わるが、最近、地域工務店が生き残りをかけこれからの在り方について悩んでいる話を耳にすることが多くなった。

契機となっているのは住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立したことである。

 

成立の背景には政府が掲げる2030年度までの温室効果ガス13年度比46%削減達成がある。

 

これまでは非住宅にのみ省エネ基準を義務付けていたが、目標達成のためには、民生部門のうち一般住宅への適用は不可避とされていた。

 

住宅の断熱化は国民にもメリットは大きい。

 

断熱をすることで「夏は涼しく、冬は暖かい」住まいを手に入れることができる。

 

無論、エネルギー消費の改善にもつながる。

 

更に、冬季に起こる急激な室温変化によるヒートショックなど、特に高齢者に起こりがちな健康被害を防ぐこともできるうえ電気・ガス代の縮減となり、家計も助かることになる。

 

とはいえ、断熱化をするためには建築費の高騰はさけられない。

 

しかも空前の円安と建築資材高騰のダブルであるから、尚更である。

大手ハウスメーカーや地方のスーパー工務店などは基本性能としてすでに省エネ基準をクリアしているから、特段の問題もないのだが、今まで性能を度外視してデザインと価格だけで販売をしてきた工務店などは岐路に立たされる。

 

断熱化によるコスト増は直接経営に響くからだ。

 

それだけではない。

 

賃貸物件にも当然に省エネ基準適合が義務とされるのだから、新たに建築をして運用を検討するオーナーの負担は重くなり、それだけ収益性の確保が難しくなる。

 

二酸化炭素削減を真剣に達成しようと考えれば新築だけに目を向けてはいけない。

 

日本に5300万戸以上あると言われる既存住宅への対応も同時に考えていく必要がある。

 

リフォーム・リノベーション工事による断熱性能の向上などをより一層進めていくために、基準対象に加えるなどの施策が必要になるだろう。

 

これからは我々、不動産エージェントにも断熱性能によるエネルギーコストの変動や、資材価格の価格変動状況なども含め、リノベーションなどに関しても相応の知識が求められる時代なのだろう。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹