【災害情報はリアルタイムで取得する】災害情報マルチモニタ利用のススメ

台風14号が全国各地で猛威を振るっている。

 

北海道は台風の影響が比較的に少ない地域ではあるが四方が海に囲まれる「島」であるから、日本海・太平洋側に面する地域は相応の影響を受ける。

 

大雨による河川の氾濫も気を抜けない。

 

不動産を契約する前までに、宅地建物取引士による重要事項説明ではハザードマップを利用して当該地の説明が義務付られているが洪水・雨水・高潮などの水害に関してのハザードマップによる説明である。

 

であるから避難所や土砂災害に関しての説明まで義務付けされていない。

 

何とも片手落ちではあるが、心ある不動産業者であれば頼まなくてもそれらの説明もしてくれることだろう。

 

もっともハザードマップにより水害等の危険性は分かるが、本当に必要なのは大雨時などにおける近隣河川の水位や状況ではないだろうか？

 

そのような情報をリアルタイムで確認できれば、避難警報が出される前に先んじて準備ができるというものだろう。

 

そこで私がオススメするのが国土交通省が提供する

「気象・水害・土砂災害情報マルチモニタ」である。

 

気象・水害・土砂災害情報マルチモニタへリンクはこちらから

図では見ずらいと思うのだが確認できる情報は以下のようなものである。

 

1.レーダー雨量

2.気象警報・注意報・土砂災害警戒情報

3.河川カメラ

4.川の水位情報

5.浸水の危険が高まっている河川

6.強い降雨が観測されている雨量観測所

7.洪水予報・水位到達情報

8.ダム放流通知

9.洪水キキクル

10.土砂キキクル

11.水害リスクライン

12.避難情報

 

いかがだろう？

 

必要な防災情報はほぼ一覧で確認できる。

 

しかも多少の時間差は生じるもののほぼリアルタイム情報である。

なんせこのシステムは気象庁ウェブサイトのほか、川の水位情報については危機管理型水位計運用協議会が運用するホームページへリンクしており、Lアラートについても市町村等が発表した避難指示などの災害関連情報が反映される。

 

個人的には売買契約の時には、単にハザードマップ情報を提示するのではなく、

「気象・水害・土砂災害情報マルチモニタ」のリンク案内や使用方法について説明する書面と、最寄り避難所についても説明するよう心がけている。

 

自画自賛かも知れぬが、このような細かい気配りこそ何よりも大切ではないだろうか？

 

記事執筆担当＿不動産エージェント　奥林洋樹