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エージェントブログ

2022.05.12

【時代】に対応していくことが大切

令和3年5月19日公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37合)において、行政手続きや民間手続きにおける押印が不要となり、民間手続きにおける書面公布等において電磁的方式により行うことが可能になった。

 

不動産業界において宅地建物取引士による押印廃止や一定条件下での重要事項説明書等の電磁的方式による提供を可能とする改正規定が令和4年5月18日から施行される。

DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)は、進化したIT技術を浸透させることにより、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念に過ぎない。

 

つまり「コレ」といった指定物ではなく、IT技術により行われている業務改革は、概念的にすべて〇〇DXと表現されている。

 

不動産業界は他業種と比較してDX化の波が遅れていると言われてきたが、最近はソフト会社等も「DX化の波に遅れるな!」とばかりにセールスに躍起になっているし、そのような説明会に参加すると「なるほどよく考えているね便利そうだ」というものと「まったく必要ねいよね」といったものに分かれる。

 

このようなシステムを導入せずとも、人にもよるが不動産業界のDX化はかなり浸透している。

 

業者が物件検索に使用するレインズや、各市町村等で運営する用途地域等の情報サービスはもちろん登記情報サービスや全面道路が公道か位置指定道路かなんてのもネットで検索できる。

 

打ち合わせもZoomで行えるし、Google Earthやマップ、国土地理院地図等を使い分ければ当該地における凡その高低差や近隣状況、地域的な住民変動なども全て調査が可能だ。

 

であるから次々とZoom面談の予定が全国各地のクライアントから入り、時に書斎から一歩も出ずに合計8時間以上、様々な方と打ち合わせを行い、その合間にネットで調査を行い執筆することが可能となっている。

この場合、移動ロスなど存在しないから賞味の稼働時間で業務が出来ることからクライアントにより異なるギャランティーを考慮しても、なかなか楽しい「日給」となる。

 

むろん現地調査や、場合によりリアルに人と面談を必要とする場合もあり全てをネット上で完結できるまではいかないが、少なくても移動中の渋滞などでストレスを抱えることなく時間の有効利用が出来るのであるから私のような業務スタイルの場合には誠に効率が良い。

 

結局のところ、時代にどのように対応していけるかが大切なのだろう。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹