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エージェントブログ

2021.11.21

【年間光熱費目安表示制度】の導入直前。選択肢を住宅性能にする時代が加速化するか?

国が目標とする二酸化炭素削減を実現するためには、民生部門において目標とする削減量も達成が必須とされる。

 

実現には一定の住宅性能が求められるが、政府の思惑とは裏腹に、一般的な住宅の選択基準は「価格・立地・広さ・間取り」である。

 

遅々として進まぬ住宅性能向上や省エネ設備機器導入であるが、状況を打破するべく国交省を主体として、住宅広告サイトに掲載される新築住宅を対象とした「年間目安光熱費」を表示する制度の導入が決定された。

 

当面の表示は新築分譲(マンション・戸建て)と、新築賃貸住宅が対象とされているが、反応を見て将来的に既築住宅(中古住宅)への波及も視野に入れられている。

 

表示はあくまでも「任意」であって「義務」ではない。

 

表示は新築分譲が2022年4月から、新築賃貸が2022年10月から開始される。

表示するデータは建築士により、住宅のエネルギー消費性能計算プログラムを用いて計算される。

 

具体的に下記のような、年間エネルギー使用量を金額に換算して表記される。

 

「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」に参加した不動産業の代表は大手不動産業者の方だが否定的意見も多かったようだ。

 

それもそうであろう、あくまでも机上計算による「目安」であるのだから、実際に使用する人の使用頻度や方法により、実際に請求されてくる金額は異なる。

 

「年間で¥30,000円と広告で表示されていたから購入したのに、今月だけで¥15,000円もかかっているじゃないのよぅ~。どうしてくれんのよぅ~!!」

 

などと目安と実費を混同したクレームが増加する可能性もあるのだから、気持ちは分かる。

 

国交省の資料として公表されている質疑事項でも、似たような意見が散見される。

 

もっとも主催が国交省・経産省・環境省の三省連合であるから、そのような意見が通るはずもなくゴリ押しで決定された。

とくに賃貸や売買などの仲介営業マンは、これまで住宅性能について頓着してこなかっただろうから、★マークで表示されるBELS性能の意味合いも知らない方が多いだろうし、ましてやその根底にある「Ua値・C値・Q値」などについて計算方法も含め、端的に説明できる人間はどれほどいようか?

 

もっとも新築住宅の営業マンでも、これら性能については設計部門にまかせきりで、マニュアル通りの説明には長けていても、踏み込んだ質問をするとアタフタする人が多くいるのだから、仲介営業に限ったことではない。

 

現在、レギュラーで執筆を引き受けているコラムで、これらの問題や内容の解説について執筆中ではあるが、仲介営業であるから「性能説明なんて必要ない」では通用しない時代が直前まできている。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹