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エージェントブログ

2022.09.24

【媒介業者の調査義務】こんなんありますぅ~

媒介業者とは私達、宅地建物取引業免許を取得して活動する不動産業者のことであるが仲介業者の方が呼び名としては一般的かも知れない。

 

高額な不動産を取り扱うのであるから、契約に先立つ重要事項説明書を作成するため様々な調査が必要となる。

 

一般的なものとしては登記関連調査・役所調査・現地調査であるが、その中には嫌悪施設等に関しての調査も含まれる。

 

嫌悪施設は主観による部分もあるのだが、ゴミ処理場や墓地が近隣に存在する場合、人により嫌悪感を覚えることもあり「知っていれば契約していなかった!」と、購入判断に影響を与える事実の告知について是非を問われることもあるのだから調査と告知が必要となる。

 

物件で人が亡くなっている場合の事故物件に関しての判断や、反社組織の事務所が近隣に存在する場合などにおいては、その事実を知りえた場合には告知の必要がある。

 

自身が「反社顔(このような言葉があるのか知らぬが)」であるからよく「そのスジの人?」と間違えられるが、当然、そうではない。

であるが不動産業界に身を置いた当初が、名のしれた関西の「地上げ屋」であったことから、そのスジの人に囲まれたり望んでもいないドライブに誘われ山奥に連れて行かれたりなど楽しい思い出もあり、およそ生態系や習性については実務経験で培われた知見がある。

 

そのような知見に基づき、様々なサイトや雑誌社に記事を寄稿している訳だ。

 

例えば「反社・調査・不動産」とサイトで検索すれば、おそらくは検索結果190万件中のほぼトップで、下記の寄稿記事が出てくるだろう。

掲載記事はこちらから

この記事は昨年5月に寄稿した記事であるが、調査義務についてや判例に関する記事は多いが、具体的な調査方法について解説された記事はほぼ存在していないはずなので、自画自賛ではあるが検索順位が高いのも頷ける。

 

もっとも自ら寄稿した記事は、校正チェック以降親元を離れた子のようなものであるから、あまり読み返すことはしない。

 

今回は、不動産業者における反社組織等の調査義務範囲について、判例も交えての解説記事を執筆する必要性があり、調査していたら見つけただけのことだ。

 

実践を心がけた記事を執筆しているのだから自ずと内容に偏りが生じるのは致し方がないが、もう少し知的な記事を寄稿できるよう努力しよう。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹