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エージェントブログ

2022.04.26

【増加を続ける老後破産】回避する方法は?

老後生活費として概ね「2,000万円不足する」と金融庁が試算して話題になったのは記憶の新しいところだ。

 

実際にそれだけの金額が不足するかは別として、最近、耳にすることが多くなったのが「老後破産」という言葉である。

 

インターネットで用語検索すると約400万件もヒットする。

 

長きに渡り仕事をして、定年退職を契機にのんびり暮らそうと考えていたら生活資金が足りなくなり「破産」するというのは、耳にするだけで切ない話だ。

 

であるが他人事ではない。

 

私が初老に差し掛かっているせいもあるが、必然、友人や知人も似通った年齢の比率が高い。

 

近況報告として耳障りの良い話だけ聞ければ良いが、残念ながらそうではない。

 

特にコロナ禍以降、事業規模縮小によるリストラや退職勧告、そうではない場合にもリストラ部屋と称される閉職への異動など過酷な現状を耳にする。

 

私のように己の「力」と周りの協力だけを頼りに、のんべんだらりと執筆や不動産コンサルで生計が成り立つ「お気楽な人間」はそれほど多くはなく、よほど卓越した能力がなければ50歳以降の再就職先探しは至難の業である。

 

すくなからず従来の収入が目減りする可能性が高い。

 

であるが企業による強者の論理を擁護するわけでもないが、事業規模の縮小やリストラを決断する経営者もまた忸怩たる思いなのだ(中にはそうでもない経営者もいるが)

 

企業の存在理由に事業を通じての社会貢献があるが、それも企業が存続していることが前提であり、顧客や取引先に対して最大の裏切りは「倒産」である。

 

経営者は倒産を回避するため心を鬼にして生き残る術を採択し決断しているのだ。

 

であるから企業による雇用契約解除やリストラは、一概に企業だけが責められるものでもない。

 

であるが実際に再就職が困難な年齢に達していれば、当然に生活資金に困窮するのであるから、そのような方の増加により「老後破産」という言葉が広まっているのだろう。

 

もっとも老後破産の定義は曖昧で、一般的な認識としては「年金支給年齢に達した方の生活困窮」により破産などの個人再生を検討、もしくは実際に行った状態を指すようだ。

 

破産事件を扱うのは弁護士だが、日本弁護士会では実際に手掛けられた事件の情報を集約データとして定期的に「破産事件及び個人再生事件記録調査」として情報公開している。

 

下記の図も公開データの一つだが、20歳以上の破産事件が減少傾向であるのと対照的に、年度が進むごとに70歳以上の破産が増加している。

また近年の傾向として不動産を所有している「持ち家世帯の破産」が微増ではあるが増加している。

データによれば破産を申請された方のうち、本人所有と家族所有を合わせ29.86%の方が不動産を所有している。

 

破産や個人再生に至る原因は個人の実情以外にも外部要因など様々にあるが、一般的には下記のような理由が多いとされている。

 

1.生活レベルを落とせない

2.定年退職後も残る住宅ローン

3.学資や仕送りなど子供に必要とされる費用

4.医療.介護費用

 

詳細な理由をあげればキリもないのだろうが、これら4つの代表的な理由にたいして具体的な対策を講じることができず、結果的に破産しているケースが多いようだ。

 

退職をすれば給与収入が得られないから、多くの方は年金収入が頼みの綱になる。

 

長年かけ続けた年金の受給額は皆様ご存知の通り。

 

それだけで生活を維持していくにはあまりにも心もとない。

であるが他に収入源がなければ年金と預貯金のみであるから、「生活のダウンサイジング」が必要である。

 

といってもいきなり生活の「質」を落とすのはストレスになりますから、少しずつで構いので予め退職前に生活水準を見直していくことが大切だ。

 

例えば忙しい時代に買ったのは良いけれど積読状態で読めなかった本を引っ張りだして読書を趣味にするなんてのも良いだろうし、油絵を始めて散歩がてら歩く公園でキャンバスに向かうなんてのも良いかもしれない。

 

地区会館などでも費用もそれほどかけずに楽しめるサークルや同好会が沢山ある。

 

気になるサークルに幾つか入会して、日替わりで楽しめばそれほどお金をかけずに日々の生活を充実させることができるだろう。

それ以外の破産理由である医療・介護についてであるが、老いや病気は誰しも訪れるものであり回避のしようもないのだから、せめて健康を意識して食生活や日頃の運動を心がけるしかないのだろう。

 

それ以外の理由である「定年退職後も残る住宅ローン」について言及しておく。

 

収入が減少するのに住宅ローンが残っていれば、間違いなく負担になる。

 

退職金で一括返済してしまうのも一つの手だが、住宅ローンを借りたほとんどの方は団体信用生命保険に加入しているだろう。

 

三大・八大保証が主流である現在の団体信用生命保険とは違い、一昔前の団信は死亡・高度障害時のみ保険適用になるものがほとんどだが、それでも万が一の場合には保険適用により残債がゼロになる。

 

であるから退職金で一括返済するのではなく、月々の支払い負担が少ない程度まで繰り上げ返済を行い住宅ローンの一部は残しておくのもお薦めだ。

 

とくに住宅ローンは多くの場合ボーナス時加算が併用されているので、ボーナス支払月に苦労される方が多い。

 

無理なく支払いを続けていけるのであれば、支払いが終わるまで継続していのだが、どうしても無理が生じる場合には「売却」も一つの方法だ。

 

長年住み続けて愛着のある我が家であっても、子どもたちが巣立ち部屋数を持て余しているケースが多い。

 

土地や建物が大きければそれだけメンテナンスや固定資産税も割高になるからこの際、手頃な大きさの物件に住み替えるのが良い。

ローン残高にもよるが、支払った年数が長いほどに元金も減少しているから売却した場合に手元に残る金額もそれなりになる。

 

そのお金で手頃な物件を現金で購入し住み替えるのだ。

 

少なくても月々のローン払いが無くなるのだから生活も安定するだろう。

 

このような住み替え相談も含め、お急ぎの場合には「買い取り」や買い取り後も賃貸として済み続けられるリースバックなど、様々なご要望に対応させて戴いている。

 

独りで悩む前に不動産歴31年の経験豊富な不動産エージェントと、無理をせず老後を豊かに暮らす方法を考えてみてはいかがだろうか?

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹