【住宅融資は業者にまかせるのが正解？】

住宅を購入する場合、大半の方が何らかの住宅ローンを利用する。

 

低金利が継続している状態であるとはいえ、35年間などの長期で融資を借りるわけだから0.01％でも低いに越したことがない。

 

ただしこの住宅融資は、申込先の選定も含め大半が不動産業者の主導で行われていることはご存じだろうか？

本来であれば長期間、返済を続けるわけだから金利以外にも優遇金利の適用条件や団体信用生命保険の充実性などを、比較検討して自分で確認して申し込み先を決定する必要がある。

 

ところが融資に関しての知識不足や、面倒だという意識が先行するのかほとんどの方が業者に任せきりであることが多い。

 

では、今回タイトルにしている住宅ローンについて

 

「個人が直接持ち込むのが良いか？」

「業者に依頼するのが良いか？」

 

答えは「業者に依頼するのが良い」ただし……「融資の知識がある業者」に依頼するのが正解だ。

理由は幾つかある。

 

まず貸し手側の金融機関との交渉力の差だ。

 

例えば銀行などの融資を承認する前提に、保証会社からの承諾が必要だ。

 

この保証会社、端的にいえば保証人の代わりだ。

 

あたりまえの話だが、金融機関がもっとも恐れるのは回収が出来ないことだ。

 

少なくても保証会社（保証人）がいれば、回収不能にならない。

 

最悪でも保証会社（保証人）から全額回収できるからだ。

 

なので、1件でも貸付したいのが本心である金融機関も、保証会社の承諾が得られなければ「否決」となる。

 

融資の窓口に座っている融資担当者は、保証会社の承諾を得るために申込必要書類を整理し、申込者に何らかの問題がある場合には事前に調整をおこない保証会社の承諾を得るのが大切な仕事になる。

 

この融資担当者との駆け引きが、一般の方にはできない。

もちろん所得が高く、自己資金も豊富にあり過去に延滞履歴もなく、勤め先も上場会社や公務員であれば、申込内容に無理がないかぎりはどの金融機関でも承認される。

 

この場合には、自ら好きな銀行に持ち込んでも構わない。

 

そうではなく返済負担率を勘案してギリギリの場合、条件の良い融資を承認させるには「融資の知識がある業者」の力が必要だ。

 

例えば、返済負担率に関する見解も金融機関ごとに「癖」のようなものがある。

 

「○○銀行なら、この条件で○○万円までいけるな……」と推測するには、経験と知識の両方が必要とされる。

 

残念ながら、このようなノウハウについては差しさわりがあるので詳細に記載する訳にはいかない。

 

また返済負担率の計算も、総所得の1/12を融資の返済金額で割り返すといった単純計算ではない。

 

車のローンや、家電のクレジットなど個人信用情報に登録されているであろう内容を聞き取り、負担率を計算する必要がある。

 

負担率がオーバーしている場合には、予めそのようなローンの一部を一括弁済して負担率を引き下げてから住宅ローンを申し込みするなどの変化球も使う。

 

もちろんウッカリしての延滞履歴などの情報も聞き取るし、場合によっては個人信用情報照会をおこなってから戦略を講じる場合もある。

 

このような考え方で、高確率で顧客に有利な融資承認を取り付けることができるのは「融資の知識がある業者」のみだ。

 

できのわるい業者ほど、「数うちゃ当たる」とばかりに複数の金融機関に申し込みをさせようとするが愚の骨頂である。

 

個信の紹介履歴が汚れるだけ損である。

 

このような融資に関しての知識も、デキる不動産業者を見分けるポイントだろう。

 

記事執筆担当＿不動産エージェント　奥林洋樹