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エージェントブログ

2022.08.08

【事故物件】約49%は住めると回答したが本当か?

事故物件については、国土交通省によるガイドラインが策定された当初から、目線を変え複数のコラムを執筆した関係もあり、不動産業者の中では事故物件について詳しいのだろうと自負している。

 

そのような経緯もあり、不動産コンサル等で様々なケースの「事故物件」について相談に応じている。

 

国土交通者が定めたガイドラインは、正確には

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」という名称で、策定は昨年(令和3年)10月8日のことである。

 

策定からまだ1年弱であるが、事件性のない自然死などの場合に原則として告知不要としたり、事故物件であっても賃貸においては概ね3年を目処に告知不要とするなど、内容は画期的なものであった。

 

とはいえ告知の有無によらず、人が死んでいる住宅等に好んで住もうという人はあまりいないだろうと思うが、8月8日のネット記事で、本社が神奈川にある成仏不動産事業を展開する株式会社MARKSが「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度について、日本全国の10代~70代の男女558名を対象に調査を実施致し、その結果を発表したいた。

 

得意分野でもあるから興味深く記事を確認したのだが、調査対象等は以下の通りである。

 

調査対象 :10代~70代の男女
調査地域 :全国47都道府県
調査機関 :GMOリサーチ株式会社
集計方法 :インターネット調査
調査期間 :2022年7月27日~7月28日(2日間)
有効回答数:558名

 

まず事故物件のイメージについてであるが、複数回答を可としているとはいえ

「幽霊が出そう」

「暗い」

「運気が下がる」

「汚い」

などのネガティブイメージが多かった。

 

もっともこれは当然の結果だろう。

 

また「事故物件に住めますか?」という質問では、62.9%がNOと回答し、事故の内容次第や条件次第ではOKという回答が、それぞれ23%前後あった。

 

意外だったのは、住むことが可能な事故原因にたいしての回答で

 

孤独死や火災による死亡であれば可能との回答が多かったことである。

 

実際に遺体を発見した経験が一度でもあれば、「孤独死」はOKとはなかなか言えないのであろうが、イメージとしてはそれほど悪くないようである。

 

また告知義務によらず「事故があったことは知りたいか?」との質問では60.2%が「知りたい!」と回答しており、ガイドラインによる告知義務の有無を問わず知りたいとの気持ちが強いようだ。

 

これも人情であろう。

もっとも告知義務がないのに、積極的にそのような情報を開示してくれる不動産業者は少ないだろうから、必ず聞くことを徹底してはどうか?

 

ガイドラインでも告知義務の無いケースにおいては説明不要とされているが、顧客からの要望があれば回答をしなければならないからだ。

 

賃貸でも売買でも、後から知って嫌な思いや後悔するぐらいであれば、まずは聞いてみることをお勧めする。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹