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エージェントブログ

2022.09.06

【上昇する家計負担】

円安が止まらない。

 

1ドル=140円台の円安は、一部有識者によれば来年度まで続くと言われているが、今年度継続するだけでも家計負担は平均で¥78,000円も増加すると試算されている。

 

平均と言われても、平均家庭の人数や生活水準についてどのような家庭を想定しているのか詳細に解説している報道が見受けられないので、なんとなくではあるが「そうなんだ」と思うしかない。

円安により輸入原材料が高騰するのであるから、食料品を初めその多くを輸入に頼る日本においては、世帯あたり7万円以上の家計負担増加も根拠のある数字なのだろう。

 

円安による家計負担が即時に生活困窮へ結びつくとまでは思わないが、生活水準は人それぞれであるし、何よりも重症化リスクが減少しこれから業績を上げようと目論む企業が、業績を回復することができず倒産するケースが散見される。

 

倒産した企業に勤務していかた方は、雇用保険については待機期間なく支給されるが、そもそも雇用保険は生活水準ギリギリの金額が支給されるだけであるから急いで次の勤め先を探さなければ不安を払拭させることはできない。

 

終身雇用が崩壊し転職が一般化しても、仕事がないのは不安である。

 

金銭的にもそうであるが精神的にも宜しくない。

 

某出版社から依頼され「競売件数は減少しているが任売は増加している」その原因と、任売に対する基礎知識、そしてメリット・デメリットに関するコラムを上梓したのだが、執筆のために情報収集すると確かに司法統計によれば競売申立件数は減少している。

であるが不動産コンサルで支払い困窮による解消相談が増加している現状と、「初めての任売」解説動画の売上が増加している現状を見るに、体感的にも住宅ローンの支払い困窮者の増加は、円安や倒産、解雇などと無縁ではないのだろう。

 

住宅ローン支払い困窮で相談された方に毎回話すのだが「たかが借金」である。

 

様々な要因により支払いが遅延したからと言って、思い悩むことはない。

 

競売よりも退去時期に融通がきき、売却金額も競売より高額になる任売により不動産を処分し、新たな生活に踏み出せばよいだけだ。

 

任売はサービサーとの交渉力が必要とされ、また限られた時間内で販売を完了させる必要があるので、いわば不動産プロの仕事ではある。であるが実績もあり信頼できる不動産業者であれば上手く対処してくれるだろう。

 

悩むよりも相談である。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹