【三人寄れば文書の知恵】とはいうものの……

曰く「太陽光発電を搭載しろ」

これらを義務化して、民生部門における二酸化炭素排出量を抑制するとの方針だ。

当たり前の話だが、住宅性能を引き上げるためには高性能建材の使用が必須であるから建材価格は上がる。

太陽光発電システムの搭載が義務化されれば、従うしかないのだが、それらの費用は施主が負担する。

名目上は、「助成金の拠出により民間の費用増加を抑制し……」などと宣うのだろうが、同様の方法論で始めたZEH補助金も、建築費増加を補うほどの金額は得られず、ましてや役所ならではの膨大な申請書類に嫌気がさし、公にしてはいないが毎年度組み入れているZEH予算は、毎年のように余まっている（そもそもが、手間がかかりすぎて費用対効果が得られないことから、建築会社が補助金申請をおこなわない）

それでも断熱性能の引き上げた太陽光発電搭載は、自給自足の概念から暖房光熱費も抑制できることから、各建築会社は補助金の申請をせずその有用性を顧客に説明してZEH住宅を建築しているのが実情だ。

民間の努力で成り立っている。

個人として地球温暖化の防止は喫緊の課題であると認識していることから、様々なメディアに向けて情報を発信しているが、それは知っているものの義務として行っている活動だ。

子々孫々に、少しでも良好な状態で地球自然環境を引き継いでいくには、いま身近なところからの活動が必要であるという考えに基づく。

であるのに、日本のかじ取りを担うべき三省連名の方針が、何も目新しい発想もなく公表されている。

世界動向を深く学べば、もっと具体的な施策も見えてくると思うのだが、それは期待しすぎであろうか？

記事執筆担当＿不動産エージェント　奥林洋樹