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エージェントブログ

2022.08.31

【サービサー】にも色々あるが

債権回収会社をご存知だろうか?

 

端的に言えば借金の取り立て屋だが、法務省から認可を受けていればサービサーなんてシャレオツな呼び名に変わる。

 

住宅ローンなどの返済を長期間延滞すれば、債権が保証会社に移りさらにそこから委託されたサービサー会社が、債権回収に動くことになる。

 

端的に言えば債権回収のプロだ。

もっとも夜討ち朝駆をしたり勤務先に押しかけたり、またドラマで見るような部屋の前に「金返せ」なんて色とりどりの張り紙をするなんて方法は、一昔前の金融屋じゃあるまい取らない。

 

冷静に法的に、淡々と回収を実行する。

 

イメージはよくなかも知れないが、法務省から許可を受けた合法的な債権回収代行会社であるから立派な企業である。

 

私達、不動産業者が顧客からの依頼を受け「任売」を扱う場合、多くはこのサービサー会社とのやりとりを行う。

 

債権回収がサービサー会社に委託されていれば、任売価格の決定等は所有者に権限はなく、全てサービサー会社との協議により決定されるからだ。

 

このような業務を、法務省の許可を受けて行なえるのだからその条件は厳しく、様々な面におけるコンプライアンスも求められる。

であるがそのようなサービサー会社の一つであるジャパントラスト債権回収株式会社が、法務省による立入検査により不備・過誤事例が認めら令和4年3月に行政処分の対象とされた。

 

法務省によればこれら不備事例等の発生は、単に、役職員の誤びゅう又は失念といった偶発的事由に起因するのではなく、その業務の適正を確保するための実効的な内部統制及び法令遵守体制が構築されていないと指摘されている。

 

具体的には、下記のような不適合事項が指摘された事項である。

 

⑴ 反社会的勢力との関係遮断を掲げているにもかかわらず、会社が直接採用した職員について、反社会的勢力該当性の確認が行われていない。

 

⑵ 内部監査に関する社内規範の一つとして定められているチェックリストが使用された形跡が認められないなど、内部監査の形骸化が認められる。

 

⑶ 弁済金の充当処理等を適切に行わなかったために、法第15条第1項に規定する受取証書を交付していないものがある。

 

⑷ 法第16条に規定する債権証書を返還していないものがある。

 

⑸ 弁済金の充当処理を適切に行わず、完済となっているものを看過したまま、漫然と請求を行って金員を受領しており、法第18条第4項に抵触するおそれがある。

 

社員の反社チェックも実施していなければ、弁済金の充当処理も適切に行われず、さらには受取証書を交付していない事例があるなど、なかなかの内容である。

 

さらには完済されているのに看過して請求を行い、その金員を受領しているのだからどのような社内体制を構築しているのか疑問に思う。

任売相談を受けて思うのだが「借りたものは返す」が世の常とはいえ、返済不能となった理由は無理な返済計画を不動産業者に押し付けられたであろうと推測される事例も多く、無論、借り入れをする本人の知識不足や見通しの甘さと言う点もいなめない。

 

であるが「たかが借金」である。

 

別段、命まで取られる訳ではない。

 

私が手掛けた任売案件の当事者も、これを切っ掛けとして新たなスタートを切り元気に暮らしておられる方が大半だ。

 

住宅ローンの返済に困ったら、まずは知識と経験が豊富な人に相談するのが良いだろう。

 

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹