【これからの不動産業者】に再生可能エネルギー知識は不可欠

不動産業界で従事していればエネルギー政策の基本方針である「2050年カーボンニュートラル」を目指す日本の新たな『エネルギー基本計画』」の概要はご存じだろう。

 

2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、その課題や対応策、日本のエネルギー需要構造が抱えている課題を克服して、随時、修正を行いながら進められている一連の政策である。

 

早い話が原発稼働停止により「火力発電所」の稼働率は上がっているが、それによる二酸化炭排出量の増加を早々に抑制し、再生可能エネルギーのシステムを増加させ二酸化炭素排出量を削減させようという世界的な取り組みである。

再生可能エネルギーの定義は非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるものであるが、具体的には太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱・バイオマス（動植物に由来する有機物）　の7種類である。

 

このうち民生部門、つまり私たちが実際に採用できるのは「光エネルギー再生」つまり太陽光発電である。

 

 

太陽熱エネルギーも非常に効率は良いが、反面、エネルギー量が膨大すぎて一般家庭で制御しきれないという欠点がある。

 

それ以外の地熱回収も、ボーリング費用に過大な費用が必要になるなど一般家庭向きではない。

 

結局の所、イニシャル・ランニングを検討すれば現実的な「太陽光発電」に行き着く。

 

3月22日と、本日（23日）には東京電力・東北電力管内に「電力需給逼迫警報」が経産省を通じ発令されたが、その原因は3月16日に発生した福島県沖地震により火力発電所が断続的に停止していることが理由である。

 

先日、改正された固定電力買取「FIT」制度が変更されたことに対する対策について解説記事を「不動産会社のミカタ」に上梓したが、再生可能エネルギーに関しての知識は、不動産業者に必須である。

【FITからFIPへ】太陽光買電制度の変更で、発電設備需要は増加するか？

別段「原発」を容認している訳ではないが、二酸化炭素排出を抑制しかつ必要な電力供給を維持するという点において原発の果たしている役割は大きい。

 

であるが原発停止中に電力を安定供給するためには火力発電所に依存するしかない。

 

再生可能エネルギー施設もあるが、とてもではないが電力需給を補える程の設置率を有していない。

 

さらに火力発電所は「地震」に弱い。

無論、対策は行っているのだろうが私の活動する北海道札幌市においても2018年＿胆振東部地震により震災後、長いところでは3日間電力が復旧しなかった。

 

いわゆる「ブラック・アウト」である。

 

もっとも発電所のみならず送電システムの問題もあったのだが、日頃、意識もせずに電気の恩恵を享受している我々が電力使用できなくなると、とたんに生活のあらゆる部分で問題が生じる。

 

室内を歩き回るにもトイレに行くにも懐中電灯を頼りにする、屋内キャンプの様相であったが笑い事ではない。

 

このようなブラック・アウトの状況であっても、マンションの窓から見下ろせば数は少ないものの窓から明かりが漏れている住宅があった。

 

太陽光+蓄電池を設置している家である。

 

再生可能エネルギーである太陽光発電と聞くと「売電＝儲かる」のような発想をするかたが未だに多いが、現行の買取制度では十数年で設備費は回収できるが「儲け」にはつながらない。

 

ただし各地域の電力会社が様々な理由による燃料高騰を背景に、のきなみ売電料金を引き上げにきている。

これからの太陽光発電は「儲け」ではなく創エネ+自己消費を基本として考えるべきであろうし、電気代が高騰するほどにその恩恵は高まる。

 

顧客満足を高めるためには、ユーザーの望む内容に対して即座に提案できるスキルは必要であり、震災のたびに太陽光発電等の採用が検討される。

 

このような背景からも不動産業者に再生可能エネルギーに関しての知識は必須であろう。

 

記事執筆担当＿不動産エージェント　奥林洋樹