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エージェントブログ

2021.06.10

【地域工務店が悲鳴!!】ウッドショックにより、木材調達が出来ず倒産の危機

4月のことだが、ウッドショックに関連して

「世界規模での木材高騰。今、狙うべきは中古市場だという理由」というタイトルで、RE/MAXブログを執筆した。

執筆ブログはこちら

ブログの中でも触れたが、コロナの影響によるリモートワークも含めた住環境の変化、そこから始まったアメリカの木材需要の増加や、輸出による利益確保を目的として買い占めに走った中国の影響により木材が世界的に不足している。

 

需要と供給のバランスが崩れたことにより、木材価格が高騰している。

 

木材高騰は通関や運輸コストにも影響を与え高値を誘発し、それら一連の状態は「ウッドショック」と呼ばれている。

 

このウッドショックにより内部留保の少ない地方工務店を中心に悲鳴があがり、なかには倒産の危機に瀕しているとの話を耳にした。

業界経験も長く多方面で記事の執筆や講演活動をしていることもあり、業界関係者から今後の見通しなどに対する問い合わせが多い。

 

今回、このブログを執筆しようとした理由も某地銀の融資担当者から

「ウッドショックの先行きについて話を聞かせて貰えないか」という電話があったからだ。

私自身は輸入商社の人間ではないので、入手できる情報を精査したうえでの個人的な見解であるとしたうえ、「ウッドショックが落ち着くのは2023年の中頃ではないか」と説明した。

 

断片的な情報ではあるが、現状で各工務店等への木材割り当ては、従来の40%前後が平均らしい。

 

ただし、大手ハウスメーカーはこの限りではない。

 

これらメーカーは情報力や機動力を駆使して、早い段階から相応の木材量を確保している。

また、ウッドショックが当面続くことを見越して、海外で木材の原木を仕入れ、現地展開する工場で自社加工するなど先読み能力で先手を打っている。

 

また地産材の工場に打診し木材を調達するスピードも早く、おせじにも生産能力が高いとはいえない地産木材工場の生産木材を抑えてしまっている。

つまり平均値以上の木材を確保しているからだ。

 

それにたいして情報力も機動力も持たない地方工務店はどうだろうか?

 

受注を例年どおりに行えば躯体である木材が不足して当たり前だが、おそらくはそのうち木材供給も落ち着き、例年通りになるといった甘い目論見があったのだろう。

「ウッドショックにより木材は高騰していますが、ウチは、お客様のために価格据え置きで新築住宅を供給します」と、断言してあてのない請負契約を受注してしまっている。

 

結果として

①契約工期でに竣工できず違約金が発生する

②1件当たりの利益率は、原材料高騰により減少する

③内部留保があるうちは良いが、資金的体力がなければそのうち力尽きる

という三段論法が成り立つ。

 

受注はあるのに資金が枯渇して倒産するという危機に瀕している。

もっとも、大手も安心できない。

 

加工済み木材の運送コストも従来の1コンテナあたり4~5倍に跳ね上がっており、現在のところでは下がるといった情報は耳にしない。

 

加工済材料を購入するよりもコストが増加し、値上げをせずにどこまで持ちこたえられるか、各大手ハウスメーカーの営業マンも他社動向を手探りしながら交渉を行っていると耳にする。

 

ローコストの工務店は、構造材にホワイトウッドを多用している。

 

従来であればコストも低く加工もしやすいホワイトウッドだが、今は値段も上がり供給量も不足しているうえ、何より入手が難しい。

 

あわてて地産材に切り替えようとしても、もともと地産材の工場は生産能力も限られているので、どれだけ稼働率を増やし従業員が残業しても自ずから限界がある。

 

せいぜい大手ハウスメーカーからの依頼に対応するので精一杯であるとの話を、実際に地場で木材加工場を経営する知人から聞きおよんだ。

目先の受注にやっきになって木材搬入状況を見誤り、かつ価格据え置きで請負契約をおこなった会社は経営を維持することができなくなる。

 

おそらくではあるが、さきほど記載した地銀融資担当者からの「ウッドショックの先行きについて話を聞かせて貰えないか」という質問も、内部留保が枯渇している工務店が融資を申し込む際に作成した中・長期計画にたいしてのエビデンス情報を得る為ではないだろうか?

 

建築会社が倒産して一番困るのは、その会社で建築したユーザーである。

 

一般に「品格法」と呼ばれる住宅品質確保促進法により、

「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」「屋根など雨漏りを防ぐ部分」「地盤沈下など基礎に関する部分」については10年間の瑕疵補償を義務付けていることから、JIOなど第三者補償機関を利用しているのでその点については万が一建築会社が倒産しても安心できる。

 

だが、構造耐力上主要な部分の問題などそんなに多く発生するものではない。

 

実際にはクロス補修や、水回りの不具合など経年変化により日常的に発生する問題にたいし、建築会社に問い合わせることが圧倒的に多い。

問い合わせしようにも、建築会社が倒産してしまっていてはどうしようもない。

 

先見性の無い経営により倒産の憂き目を見る工務店に同情の余地はないが、それに振り回されるユーザーはたまったものではない。

 

これは、私たち中古住宅を中心に扱う不動産仲介業にも言えることだ。

 

私が日頃から

「不動産売買は、本当のプロに任せるべきだ」と言い続けるのも、

プロは様々な情報入手の手段を持っており、経験則による先見性も確かだからだ。

 

それゆえのプロだ。

 

その中でも、個人の信条に基づき働く不動産エージェントは典型である。

 

クライエントが要望する内容にもとづき、様々な観点から物件紹介をしてくれるうえ、何か困ったことがあっても相談が出来るからだ。

身近にいる信頼できるパートナー

それがRE/MAX_Rosetteのエージェントである。

記事執筆担当_不動産エージェント 奥林洋樹